次世代法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 2024年4月1日~2027年3月31日までの3年間

2. 内容

目標1 : 長時間労働による健康障害防止を図る。
         

<対策>
〇 2024年4月~

社員の勤務時間は、原則週60時間以内とする。

1ヶ月の時間外労働時間が2ヶ月連続で60時間以上となった社員(裁量労働該当者は必要に応じて実施)に対し、チェックリストによる過労度調査を実施する。

各所属長よりグループ員の状況(変化)につき連絡があった際に、「過労度調査」の実施を促し、必要に応じて産業医の面接指導を実施させる。

目標2 : 年次有給休暇の取得促進を図る。
         

<対策>
〇 2024年4月~

年次有給休暇の年5日以上の取得のため、定期的に会議の場や、社内HP上で啓蒙活動を行う。

3ヶ月毎に有給休暇管理簿を作成し、各部門長へグループ員の有給休暇取得状況を通知し、計画的な取得を促進する。

毎年1月に各部門長へグループ員の有給休暇取得計画表の提出を求め、 取得率の向上及び確実な取得推奨を図る。

目標3 : 男性の育児休業取得促進を図る。

<対策>
〇 2024年4月~2026年3月

会社全体で育児への理解を深めることを目指し、初めて出生を控える男性社員に対しても、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など、制度の周知及び情報提供を行い、育児休業取得率を2025年度までに50%以上とする。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 2022年4月1日~2025年3月31日までの3年間

2. 内容

目標:管理職(マネージャー以上)に占める女性労働者を1名以上とし、一般社員における昇格者を 5名以上とする。

<取組内容>
〇 2022年4月~

男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて基準の見直しをおこなう。

リーダークラスの女性社員に対し、管理職候補としての教育を実施していく。

一般社員においては、昇格資格有無につき、部門からの推薦の他、勤務年数(経験)、職務内容、評価などから人事からも推薦要否の一次判断を行う。

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